A 会社設立するためには法人名や事業内容、事業目的、資本金、事業年度、株主総会などの重要な取り決めを定めた定款が必要になります。そこには会社の基本的情報だけでなく設立後の会社経営の根幹が記載されます。金融機関からの融資や許可事業、仕事の依頼にも関係があります。

この定款は税務においても非常に大きな影響があります。

例えば、会社設立日を起点として税務官庁へ提出する各種届出の提出期限が決められ提出の有無によって権利行使に違いが出てきます。

また、会社資金繰りと納税、役員報酬、税負担にも関連します。

このように定款だけでも会社経営や税負担が大きく違ってきますので、税理士法人さくら中央会計事務所は各種専門家と連携し多角的なコンサルを通じて会社設立の段階からお手伝いをいたします。

A 私たちが目指しているのはクライアントに対するトータルサービスです。

税務や会計はもちろんのこと労務、法務、社会保険、人事労務などバックオフィスの観点から各種専門家と協同してサポートしていきます。

また相続対策も重要業務になります。

資金繰りなどのファイナンス相談、許認可のお手伝い、補助金・助成金、生命保険契約等リスクヘッジの提案なども含まれます。

A 節税を前面に押し出した他事務所の指導が企業の体力を奪い成長できない、場合によっては営業活動をストップする事例を何度も見てきました。

このような事態にならないよう私たちは企業と税理士法人との常日頃のお付き合いを通じ多方面の情報を共有し解決方法を模索しながら各種サポートすることが一番重要であると考えています。

そのために顧問契約を締結していただくことからお付き合いが始まります。

お互いの信頼関係に基づき会社を筋肉質に変え継続した成長を続けていくよう二人三脚で頑張っていきましょう。

A 現在クライアントが利用している主な会計ソフトは次の通りです。

• PCA会計
• 勘定奉行
• 弥生会計
• マネーフォワード
• Freee会計

最近はクラウド型会計ソフトの導入に関する相談が増えています。

A 相続税・贈与税・譲渡所得税などの資産税は税額が高額となることが多く、税務申告も調査データを取得するのに相当に手間や時間がかかるなど非常に難しいものです。

最近は相続税の基礎控除が引き下げられたことで相続税の申告をしなければならない人が大幅に増えました。

税理士法人さくら中央会計事務所は個人事務所時代から通算すると40年の歴史がありますので資産税に関しても相当な件数を扱ってきました。したがって相続税申告も十分に対応できています。

A 相続の場合、相続の開始があってから申告準備を開始するなど突発的に業務が発生することになりますが、従前から事前の節税対策に対するニーズがあります。

そのために資産組み替えや贈与・売買とのバランスを提案することが多くあります。これらは、損得で行動を律する会社とは異なり人間関係などの要素が重要なファクターとなっている点にも配慮して行います。

また弁護士等と連携しながら法務面での配慮も非常に重要となってきます。
特に会社経営者の場合、株主や会社との貸借関係が大きなテーマとなりますので顧問契約を通じた長期間の具体的対策も必要になります。